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- 知っておきたい不動産用語集
土地や建物など、物理的に動かせない財産の総称。不動産の種類には、宅地、住宅、マンション、土地、ビル、工場、商業施設、農地などがある。
不動産を売却する人。売主は、不動産の所有者である必要がある。
不動産を購入する人。買主は、不動産の購入に必要な資金を持っている必要がある。
不動産を売却する際の価格。売却価格は、市場価格や不動産の状況、需要と供給の状況などによって決定される。
不動産の売却に関する契約書。売買契約には、物件の詳細、売却価格、支払い条件、引渡し日程、署名や捺印の必要性、売主と買主の権利や義務などが記載される。
売主と買主の間に入って、不動産の売買手続きを代行する業者。仲介業者は、売買契約書の作成や査定、物件の広告宣伝、見学の手配、契約金の受領などを行う。
不動産の価値を算出すること。査定は、不動産の立地、面積、構造、建築年月日、周辺環境、市場価値などを考慮して行われる。査定は、不動産売却の際に価格設定をする上で重要な役割を果たす。
机上査定とは、不動産の売却価格を実際に物件を見ずにデータから算出する査定方法のことです。不動産会社や査定業者が、物件情報を基に専用のソフトウェアやデータベースを使って査定額を算出します。ただし、正確な査定額を出すためには、現地調査や内見が必要な場合があります。
訪問査定とは、不動産会社や査定業者が不動産物件を直接現地で調査し、物件の状態や周辺環境などを総合的に判断して査定額を算出する査定方法のことです。
売買契約が成立した際に、買主が売主に支払う金額。契約金は、売買契約締結時に買主が支払う手付金のことであり、通常、売買価格の数％程度が支払われる。
不動産の購入時に買主が支払う手付金。頭金は、住宅ローンを利用する場合には、住宅ローンの借り入れ額に対する自己資金として支払われることが多い。
不動産の売却に際して、譲渡所得税や固定資産税などが課税されることがある。このような税金をまとめて譲渡税と呼ぶ。
不動産の売買に際して、不動産会社や仲介業者に支払う手数料。売却価格の一定割合（通常は数％）が手数料として支払われる。
不動産を売却した際に、売却価格から原価や費用を差し引いた金額。譲渡益は譲渡所得として課税される。
不動産を取得するために支払った金額。原価には、不動産本体の購入価格や仲介手数料、登記費用、修繕費用などが含まれる。
不動産を担保として抵当権設定をした場合、債権者が不動産を差し押さえることができる権利。不動産の売却時には、抵当権を抹消する必要がある。
抵当権設定がされた不動産のこと。担保不動産は、債権者が債務不履行時に売却することで、債務償還を行うことができる。
不動産の所有権を移転すること。引き渡しは、売買契約に基づいて取り決められた日時に物件の引き渡しを行うことが一般的である。
正式な契約を締結する前に、売主と買主が約束事項を確認するために行う契約。仮契約は、売買契約の内容や引渡し日程などが定められる。
契約の解除に際して、解除側が相手方に支払う料金。不動産売買においては、仮契約の解除料などが該当する。
物件の建物や設備などの状態を詳しく調査すること。建物状況調査により、物件に欠陥がある場合には修繕費用の負担や価格の調整が検討されることがある。
不動産の価値を鑑定し、評価額を算出すること。鑑定評価額は、不動産の売却や相続税の申告などに利用される。
売主が、売却した不動産に瑕疵（欠陥）がある場合に、買主に対してその欠陥について責任を負うこと。瑕疵担保責任は、契約書で明示されることが多い。
不動産取引において、登記簿に記載された価格のこと。公示価格は、不動産の取引価格とは異なることがある。
不動産の売却により得た所得を、税務申告書に申告する際に算出する金額。申告所得額は、譲渡所得税の課税対象となる。
不動産の売却に際して、売主と買主が取り決めた内容を記載した書類。売買契約書には、物件情報や売買価格、引き渡し日程などが詳しく記載される。
不動産仲介業者が不動産売買に関わった場合に、その仲介手数料として支払われる金額。仲介手数料は、売買価格の一定割合（通常は数％）が支払われることが多い。
不動産の面積を計算する際に用いられる基準。土地の場合には、実測面積や登記面積がある。建物の場合には、建築基準法によって定められた「延べ床面積」や「専有面積」がある。
共用部分の修繕や管理費用を積み立てるために、物件所有者が支払う金額。積立金は、物件の売却時には、次の所有者に譲渡されることが多い。
売主と買主の間で、物件の引き渡し前に買主から売主に預けられる金額。引き渡し時に、預かり金が売買代金から引かれたり、預かり金の返還手続きが行われる。
不動産の所有権や担保権などの権利関係を証明する書類。土地の場合には、地目や所有者、登記簿謄本がある。建物の場合には、建築物表示登記や建物所有者名義照会書がある。
不動産の売却時に、不動産業者などによって行われる、物件の価値を査定すること。査定額は、不動産市場の状況や物件の状態、周辺環境などによって異なることがある。
市街地などの土地を、整理して再開発することによって、都市機能を改善し、地価を安定させることを目的とした公共事業。不動産売買において、土地区画整理事業によって整備された地域の土地価格が高い傾向にある。
土地の形状や面積などを示した図面で、不動産取引において必要となる書類。地籍調査に基づいて作成される。
住宅を購入するために、金融機関から借り入れる資金のこと。返済期間や金利、返済方法などは、契約内容によって異なる。
不動産物件内にある、家具や家電製品などの家財のこと。不動産売買において、家財道具を含めた売買契約をする場合もある。
不動産物件を改修し、居住性や機能性を向上させること。不動産物件を売却する前に、リフォームを行うことで物件価値を高めることができる。
不動産の法定事項に関する説明のことをいい、宅地建物取引業者は、売買、賃貸の契約が成立する前に宅地建物取引士が書面を交付した上で、説明する必要があります。
建物を建てることができる条件が付されている土地のこと。建築条件を満たすことができない場合は、土地の取得ができない。
昭和57年、住宅の安全性、居住性、耐久性などを一定水準以上に保つために財団法人性能保証住宅登録機構(現 財団法人住宅保証機構)が設立されました。建設会社は登録制で、機構が現場検査を行い、合格した住宅を登録します。保証制度の内容により、1年から10年の保証を行います。
昭和25年に制定された住宅建設資金融資を専門とし、全額政府出資で設立された公的金融機関のことです。
不動産物件の所有者が、借主に対して賃料の滞納や立ち退きなどのリスクに備えて、一定期間分の賃料を保証すること。
道路幅確保や、斜線制限(日照などの規制)により敷地境界線から建築物の外壁を後退して建てることです。あるいは、建造部分を階毎に段上に後退させることです。
仲介と同じ意味です。不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する際に結ぶ契約の一つです。専任度により、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介に分けられます。
一般媒介とは、不動産仲介会社が複数ある場合でも、複数の仲介会社に情報提供することで、より多くの購入希望者に物件情報を広く伝えることができる、仲介契約の一種です。
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する際に結ぶ契約の一つです。
不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する際に結ぶ契約の一つです。専属専任媒介者を通した契約が必ず必要で、直接の契約もできません。専属専任媒介者は、依頼内容の推移や報告を優先して契約を行う義務があります。
不動産の売買、交換、賃借の代理や仲介などを業としている会社や店のことです。国土交通大臣、または都道府県知事の免許を受けて行います。免許元に対して、登録と保証金を供託し、保証協会に加盟する必要があります。
宅地建物取引士試験に合格し、知事の登録を受け、宅地建物取引士証を交付された者のことです。契約に際しては、物件説明書の交付や重要事項の説明をしなければなりません。
土地の有効活用を目的とした開発や、土地賃貸などの経営活動のこと。土地を有効に活用することで、不動産投資の収益性を高めることができる。
不動産物件の売買において、売主と買主が合意した条件を記した契約書のこと。売買契約書には、物件価格や支払い条件、引き渡し日などが明記される。
平成4年に施行された新借地権付きの住宅です。一定期間の契約が終了すると、土地は更地にして返還、または建物部分の買い戻しを請求しないといった契約をした住宅のことです。借地代を払ってその上に建物を建設することができます。
建築条件付宅地と同じ意味です。3ケ月以内に指定する建設業者と建物の建築請負契約を結ぶことが条件となった売り土地のことです。この期間内に契約に至らなかった際には、手付金などは全て返済されます。
債権に相当する価額を、債権者が担保として優先的に弁済を受け取れる権利のことです。または、物権のことです。
住宅の登記を完了したことを示す証明書のことです。
住宅に接面している道路の幅です。
健全な発展と、秩序有る開発整備を実行するための、都市計画法に基づいた計画のことです。
物件の売買、交換、賃借の行為に関して、不動産業者と持ち主間で結ぶ契約の種類のことです。直接の売主、貸主と、媒介(仲介)、代理があります。
他の土地に囲まれているために、公道と行き来することができない土地のことです。公路に出るための囲繞地通行権が、この土地の所有者、または賃借人には認められます。
不動産を得た際に発生する地方税です。
不動産の鑑定評価を公正に行うため、不動産鑑定士等が評価を行う際の基準となる価格のことです。
支払い期間中の市場動勢などに応じて、住宅ローンなどの借入金利の利率が代わるもののことです。固定金利はリスクを考慮し、高めに設定されますが、変動金利は実勢に合った利率で利用できます。
解約時に補修等の必要分を差し引いて返金される賃貸借契約の一時金のひとつです。
建物構造のこといい、地震の揺れから建物を守る為に揺れを吸収したり、分散させる装置や材質を使って建てる建物構造のことです。
都市計画法で定められいる地域区分のことです。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類しています。用途地域ごとに建物の建築や利用について様々な制限があります。
路線価とは、道路に面した宅地1平方メートル当たりの価額を定めたものです。国税局から毎年8月頃に発表される、相続や贈与が行われた際に、宅地の相続税贈与税評価額の算定基礎となるもので、売買の実例と専門家の意見を参考にして、地価公示価格の約8割を目安として定めらています。
この路線価を基礎として、形状や利用効率にもとずき評価が行われることになり、市街地のほとんどには、路線価がつけられていますが、それ以外の地域では、固定資産税評価倍率方式がとられていることが多いです。
不動産売却とは、所有する不動産物件を売却することで、不動産仲介業者に依頼して販売活動を行い、売主が不動産物件を適正な価格で売却することです。契約書の作成や手続きなど、複数の手順が必要です。
リースバックとは、不動産オーナーが所有する不動産物件を賃貸事業者に売却し、同時に売却した不動産物件を賃貸契約に基づいて使用することで現金を調達する方法です。
任意売却とは、債務者が返済できない借金や債務がある場合に、債権者と自主的に協議し、抵当権を設定している不動産物件を売却することを指します。
相続とは、ある人が死亡した場合に、法律に基づき、親族や配偶者などの法定相続人が遺産を引き継ぐことを指します。
オーナーチェンジとは、不動産物件の所有者が変わることを指し、物件の売買契約によって実現されます。賃貸物件や投資用物件などで、所有権が移転されることが一般的です。
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